コーポレートガバナンス支援活動・関連情報 (2017～2020)

【速　報】 2020.11.27　法務省　『会社法施行規則等の一部を改正する省令』の公布

法務省は、令和元年改正会社法に係る省令を公布しました。改正法及び省令では、上場会社等における取締役の個人別の報酬等の決定方針は取締役会で決定することが義務づけられ、また、事後的には、事業報告において当該報酬等の決定方針を含め支給実績等の妥当性に係る開示が求められることとなります。本改正の概要に関しましては本ページ下部よりPDFをダウンロードして下さい。

【寄　稿】2020.11.18　「事業報告における役員報酬開示のあり方～（前編）令和元年改正会社法の概要～」（『Disclosure&IR誌』 2020年11月号）

『Disclosure&IR誌』 2020年11月号にウイリス・タワーズワトソンコーポレートガバナンス・アドバイザリーグループの宮川　正康 （ディレクター）の論稿が掲載されました。本論稿に関しましては、本ページ下部よりPDFをダウンロードして下さい。

【寄　稿】2020.09.15　グローバル株式報酬の実務─真のグローバル化に向けて─（『旬刊 商事法務』9月15日号（No. 2241））

『旬刊 商事法務』9月15日号（No. 2241）に、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬プラクティスの小西真木子（ディレクター）の論稿が掲載されました。本論稿の詳しい内容に関しましては、商事法務のホームページをご確認ください。

【プレスリリース】 2020.9.11 『2020年 役員報酬等の開示状況』調査結果の発表

ウイリス・タワーズワトソン（NASDAQ：WLTW）は、2020年の有価証券報告書における役員報酬等の開示状況について、JPX日経400構成銘柄のうち時価総額上位100社を対象とした調査を実施し、これを発表しました。

【プレスリリース】 2020.6.15　『新型コロナウイルスの影響による役員報酬等の削減状況』の発表

ウイリス・タワーズワトソン（NASDAQ：WLTW）は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響を受けて、役員報酬等の削減を公表した日本企業について、その概要を調査し、これを発表しました。

【速　報】 2020.6.12　経済産業省『株主総会の延期等を行う場合の役員給与の損金算入について』の公表

経済産業省は、新型コロナウイルスの影響により株主総会の延期等を行う企業の役員給与について、法人税法上の損金算入の手続等に関する考え方を公表しました。なお、業績連動給与については、原則に沿ったかたちで、会計期間開始の日から3月経過日(申告期限2月以上延長法人は「指定月数+2月」経過日)までに算定方法の決定手続きが必要となります。

【資　料】 2020.4.30 2020年 役員報酬等の開示状況（速報版）

2020年3月総会企業等の有価証券報告書における役員報酬等の開示状況を調査し、その概要(ハイライト)を整理しました。
詳細は本ページ下部よりPDFをダウンロードのうえご高覧ください。

【資　料】2020.04.10　企業目線で考えるコーポレートガバナンスの実務　～実効的な取締役会・委員会の運用において社外取締役が果たすべき役割とは ～

2019年12月12日に開催されたウイリス・タワーズワトソン主催による コーポレートガバナンスセミナーの講演録から抜粋し、リーフレットにまとめました。リーフレットの内容に関しましては本ページ下部よりPDF版をダウンロードしてご覧下さい。

【資　料】 2020.3.27　金融庁『平成31年度 有価証券報告書レビューの審査結果 』の公表

平成31年度の金融庁による有報開示レビュー審査結果が公表されました。役員報酬については、以下（ア）～（ウ）を中心に、改善の余地があるとされる具体的事例も挙げられています。
(ア) 業績連動報酬の額の決定方法に具体性がないほか、指標の目標や実績等の記載がない。
(イ) 役員報酬の算定方法の決定権者やその権限や裁量の範囲に具体性がない。
(ウ) 報酬額の決定過程における取締役会等の活動内容の記載がない、あるいは、具体性がない。

【講演録】2020.02.14　企業目線で考えるコーポレートガバナンスの実務　～実効的な取締役会・委員会の運用において社外取締役が果たすべき役割とは ～

2019年12月12日にウイリス・タワーズワトソン主催によるコーポレートガバナンスセミナーを開催いたしました。 この度、その講演録が作成されましたのでご案内申し上げます。 講演録の詳しい内容に関しましては本ページ下部よりPDFをダウンロードして下さい。

【寄　稿】2020.01.30　役員報酬改定議案の事例分析 （『資料版/商事法務』 43号0（2020.01））

『資料版/商事法務』430号（2020.01）に、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬プラクティスの小西真木子（ディレクター）と市川晋平（アソシエイト）の論稿が掲載されました。本論稿の詳しい内容に関しましては、商事法務のホームページをご確認ください。

【講　演】 2019.12.26　金融財務研究会主催セミナー

2019年12月26日に金融財務研究会主催によるセミナー『役員報酬キャッチアップセミナー』が開催され、ウイリス・タワーズワトソン経営者報酬プラクティス　シニアコンサルタントの井野　遥が講演いたしました。

社内の論理だけで大丈夫？
役員報酬キャッチアップセミナー
〜開示編：「どこまで説明するか」ではなく「どのように説明するか」〜

本講演の詳しい内容に関しましては、 金融財務研究会のホームページをご確認ください。

【資　料】 2019.12.20　金融庁『スチュワードシップ・コードの改訂案』の公表

金融庁は、平成2014年２月に策定し、2017年５月に改訂した現行の「 『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」の改訂案を公表しました。

【資　料】 2019.11.29　東京証券取引所『コーポレート・ガバナンスに関する開示の好事例集』の公表

東京証券取引所は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載を主な対象として、資本コストを意識した経営や取締役会の機能発揮等に係るコーポレートガバナンス・コードの原則に関して、充実した取組が行われ、その内容が投資者に対し分かりやすく提供されていると考えられる開示例を「 コーポレート・ガバナンスに関する開示の好事例集」として取りまとめました。

【資　料】 2019.11.29　金融庁『記述情報の開示の好事例集』の更新

金融庁は、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」における提言を踏まえて2019年３月に公表した｢記述情報の開示の好事例集｣について、｢役員の報酬等｣の開示の好事例を追加しました。

「記述情報の開示の好事例集｣は、ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実に向けた企業の取組みを促し、開示の充実を図ることを目的として、有価証券報告書における開示例を中心に好事例を取りまとめたものです。

【寄　稿】2019.11.8　日本企業は報酬開示で遅れ 役割と報酬額の開示必要（『日経ESG』 2019年12月号）

『日経ESG』 2019年12月号にウイリス・タワーズワトソン コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループ リーダーの櫛笥　隆亮（シニアディレクター）、小川　直人（シニアコンサルタント）、佐藤　優樹（アソシエイト）の論稿が掲載されました。
本論稿の詳しい内容に関しましては、本誌をご覧ください。

【寄　稿】2019.10.01　英国企業に学ぶステークホルダーからの信頼を高める役員報酬開示のポイント （『旬刊 経理情報』 10月10日号）

『旬刊　経理情報』 2019.10.10号（No.1558）に、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬プラクティスの井野　遥（シニアコンサルタント）の論稿が掲載されました。

【資　料】2019.06.28 経済産業省『グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針』の公表

経済産業省は、グループ経営における実効的なガバナンスの在り方に関し、一般的に有意義と考えられるベストプラクティス等を示した「グループ･ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン）」を公表しました。 グループガイドラインは、「コーポレートガバナンス・コード」を補完するものと位置づけられています。グループガイドラインの内容等に関しましては、以下を参照ください。

• グループガイドライン
• グループガイドライン　エグゼクティブ・サマリー

【速　報】2019.6.21 金融庁　株式報酬に係る開示（届出）規制の見直し

金融庁は、金融商品取引法施行令の一部を改正し、役員等に対する譲渡制限付株式の交付について、①交付対象者が発行会社等の役員等に限られていること、②発行する株式に譲渡についての制限に係る期間が設けられていることを条件に、当該譲渡制限付株式の募集又は売出しについては、ストック・オプションと同様、有価証券届出書の提出を不要とし、臨時報告書の提出事由とすることを公表しました。改正後の金融商品取引法施行令については、企業内容等の開示に関する内閣府令と併せて、2019年7月1日（月）に施行される予定です。また、これとあわせて、企業内容等開示ガイドラインも改訂されました。

【寄　稿】2019.04.25　役員報酬改定議案の事例分析 （『資料版/商事法務』 421（2019.4）号）

『資料版/商事法務』421（2019.4）号に、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬プラクティスの小西真木子（シニアコンサルタント）と丹羽　愛（シニアアナリスト）の論稿が掲載されました。
本論稿の詳しい内容に関しましては、商事法務のホームページをご確認ください。

【資　料】2019.04.02　開示強化の潮流とコーポレートガバナンスの実務対応～ ESG投資家が評価する実効的なコーポレートガバナンスの開示のあり方とその実務とは ～

2018年12月14日に開催されたウイリス・タワーズワトソン主催による コーポレートガバナンスセミナーの講演録から抜粋し、リーフレットにまとめました。リーフレットの内容に関しましては本ページ下部よりPDF版をダウンロードしてご覧下さい。

【寄　稿】 2019.03.12　取締役会は将来も必要とされるだろうか？~デジタル経済、変化迫られる取締役会～ 

本論稿は 『The Business Times, Singapore』 2019年1月14日号に掲載されたウイリス・タワーズワトソン Shai Ganu（マネージングディレクター / アジアパシフィックリワードビジネス統括）執筆の論稿を、ウイリス・タワーズワトソン コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループの髙岡明日香（シニアコンサルタント）が翻訳したものです。

【資　料】2019.03.08　経済産業省『「攻めの経営」を促す役員報酬 ～企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引～』改訂版の公表

経済産業省は、2016年4月に公表（2017年9月に改訂）した企業価値向上に資する役員報酬プラン導入の手引をアップデートしました。2017年9月版からの見え消し版についてはこちらのリンクを御参照ください。

【講　演】2019.03.06　上場会社役員ガバナンスフォーラム主催セミナー

22019年3月6日に上場会社役員ガバナンスフォーラム主催によるセミナー『 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について』 および『 開示府令の改正を踏まえた役員報酬の開示について』が開催され、ウイリス・タワーズワトソン  コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループ  リーダーの櫛笥隆亮（ディレクター）が講演いたしました。

第二部：開示府令の改正を踏まえた役員報酬の開示について

本講演の詳しい内容に関しましては、上場会社役員ガバナンスフォーラムのホームページをご確認ください。

【資　料】2019.02.20　書評『経営者報酬の実務 ～ 実効的なガバナンスの構築からグローバル展開まで ～』（『旬刊 経理情報』2019年2月20日号）

旬刊 経理情報』2019年2月20日号の「in"ほん"mation」内にて伊藤邦雄氏（一橋大学　特認教授）による書評が掲載されました。

【抄 録】2019.02.20　開示強化の潮流とコーポレートガバナンスの実務対応～ ESG投資家が評価する実効的なコーポレートガバナンスの開示のあり方とその実務とは ～

2018年12月14日にウイリス・タワーズワトソン主催によるコーポレートガバナンスセミナーが開催され、その抄録が作成されました。 本抄録をご希望の場合は、ご芳名、貴社名、会社電話番号、会社メールアドレスをご記入の上、こちらのEメールよりお問い合わせください。後ほど担当者よりご連絡を差し上げます。

【速　報】2019.1.31　金融庁『企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令』の公表

金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公表しました。
役員報酬に関しては、投資家と企業との対話をより建設的で実効的なものにしていく観点から、報酬体系が企業価値向上に向けた経営陣の適切なインセンティブとして⼗分機能しているか否かを判断できるよう、開⽰の拡充を求めています。
新開示府令の概要につきましては、本ページ下部よりPDFをダウンロードして下さい。

【速　報】2019.01.16　法務省『会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案』の確定

法務省は「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の内容が確定したことを公表しました。 役員報酬に関しては、取締役会による「報酬等の決定方針」の決定や株主総会における株式報酬等の上限付与数の決議が義務化されるとともに、事業報告における報酬開示の充実（①報酬等の決定方針に関する事項　②報酬等についての株主総会の決議に関する事項　③取締役会の決議による報酬等の決定の委任に関する事項　④業績連動報酬等に関する事項　⑤職務執行の対価として株式会社が交付した株式又は新株予約権等に関する事項　⑥報酬等の種類ごとの総額）が求められる予定です。確定した要綱案の内容につきましてはこちらをご参照ください。

【速　報】2018.12.21　財務省『平成31年度税制改正の大綱』を公表

平成31年度税制改正大綱が閣議決定されました。役員報酬に関しては、業績連動給与にかかる損金算入要件の一部（手続要件）が変更される予定です。具体的には、取締役会における業績連動給与の算定方法の決定に際して、現行法では監査役の書面による同意があれば良いとされているところ、法改正後は、任意の報酬委員会等の決議（報酬委員会等の委員の過半数が独立社外役員であること。委員である独立社外役員の全てが業績連動給与の決定に賛成していること。業務執行役員が自己の業績連動給与の決定等に係る決議に参加していないこと。）が必要となります。なお、平成32年3月31日までの間に支給に係る決議をする給与については、現行の手続による業績連動給与の損金算入が認められる予定です。
平成31年度税制改正大綱の内容につきましてはこちらをご参照ください。

【資　料】2018.12.13　経済産業省『第2期CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）第12回 』開催資料の公表

2018年12月13日に経済産業省が実施した『第2期CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）第12回』において、ウイリス・タワーズワトソンが「グローバル経営者報酬の現状と方向性」についてプレゼンテーションを実施しました。同省ウェブサイトに当該資料が掲載されています。 こちらをご参照ください。

【書　籍】2018.11.19　経営者報酬の実務本を出版

ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬プラクティスのメンバーは、『経営者報酬の実務 ～ 実効的なガバナンスの構築からグローバル展開まで ～』（発行：中央経済社）を出版いたしました。書籍概要に関しましては、こちらをご参照ください。

【速　報】2018.11.05　金融庁『企業内容等の開示に関する内閣府令』の改正案の公表

金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表しました。役員報酬に関しては、投資家と企業との対話をより建設的で実効的なものにしていく観点から、報酬体系が企業価値向上に向けた経営陣の適切なインセンティブとして十分機能しているか否かを判断できるよう、開示の拡充を求めています。

改正案の概要に関しましては、本ページ下部よりPDFをダウンロードして下さい。

【資　料】2018.09.28　経済産業省『コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（改訂版）』の公表

経済産業省は、コーポ･レート･ガバナンス・システムに関する実務方針（CGSガイドライン）の改訂版を公表しました。改定内容等に関しましては、以下を参照ください。

• CGSガイドライン（改訂版）
• エグゼクティブ・サマリー - 実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けて
• CGSガイドラインの主な改訂内容
• 改訂前からの変更点（詳細）

 (『ビジネス法務』2018年10月号 Vol.18）

『ビジネス法務』2018年10月号に、ウイリス・タワーズワトソン コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループの櫛笥隆亮（リーダー / ディレクター）の論稿が掲載されました。

I. 「役員報酬制度の実効性」とは何か
II. 実効性向上の段階的アプローチ
III. インセンティブ報酬の高度化
IV. 役員指名との連携による高度化
V. おわりに

本論稿の詳しい内容に関しましては、本ページ下部よりPDFをダウンロードして下さい。

 (『ビジネス法務』2018年10月号 Vol.18）

『ビジネス法務』2018年10月号に、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬プラクティスの伊藤竜広（コンサルタント）の論稿が掲載されました。

I. 関連性を持たせることの意義と重要性
II. 財務指標との関連性
III. 非財務指標との関連性
IV. おわりに

本論稿の詳しい内容に関しましては、本ページ下部よりPDFをダウンロードして下さい。

【資　料】2018.06.28　金融庁『ディスクロージャーワーキング・グループ 報告』の公表

金融審議会 「ディスクロージャーワーキング・グループ」は、有価証券報告書における企業情報の開示・提供のあり方について、提言を取りまとめました。コーポレートガバナンスに関しては、役員報酬や政策保有株式等について、より充実した情報の提供を求めています。

【資　料】2018.06.08　経済産業省『ダイバーシティ2.0行動ガイドライン（改訂版）』の公表

経済産業省は、取締役会における多様性の確保と、企業と労働市場・資本市場の対話促進のための方策について、提言を取りまとめました。合わせて、2017年3月に策定・公表した企業が取るべきアクションをまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂しました。

【資　料】2018.06.01　金融庁『投資家と企業の対話ガイドライン』の公表

金融庁は、機関投資家と企業が重点的に議論することが期待される事項を取りまとめ、これを『投資家と企業の対話ガイドライン』として公表しました。当ガイドラインは、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの附属文書として位置づけられ、両コードの実効的なComply or Explainを促すものとされています。

【資　料】2018.06.01　東京証券取引所『コーポレートガバナンス・コード（改訂版）』の公表

東京証券取引所は、『コーポレートガバナンス・コード』の改訂版を公表しました。改訂前からの変更点については、こちらをご参照ください。

【寄　稿】2018.04.16　時代の変化に耐えうる取締役会とは ～ 思考の多様化こそ重要 ～

本論稿は 『The Business Times, Singapore』2018年2月号に掲載されたウイリス・タワーズワトソン Shai Ganu（マネージングディレクター / アジアパシフィックリワードビジネス統括）執筆の論稿を、ウイリス・タワーズワトソン コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループの髙岡明日香（シニアコンサルタント）が和訳したものです。

本論稿の詳しい内容に関しましては、本ページ下部よりPDFをダウンロードして下さい。

【講演録】2018.04.05　コーポレートガバナンスの実践に向けて ～投資家が評価する実効的なコーポレートガバナンスとは～

2017年12月15日にウイリス・タワーズワトソン主催によるコーポレートガバナンスセミナーが開催され、その講演録が作成されました。

本講演録をご希望の場合は、ご芳名、貴社名、会社電話番号、会社メールアドレスをご記入の上、こちらのEメールよりお問い合わせください。後ほど担当者よりご連絡を差し上げます。

【寄　稿】2018.03.30　業績連動型株式報酬制度の開示・説明
（『上場会社役員ガバナンスフォーラム』（会員制ポータルサイト））

『上場会社役員ガバナンスフォーラム』2018年2月の課題に対する解答として、ウイリス・タワーズワトソン コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループの 宮川正康（シニアコンサルタント）の論稿が掲載されました。 

【寄　稿】2018.03　役員報酬改定議案の事例分析 （『資料版/商事法務』 408（2018.3）号）

『資料版/商事法務』408（2018.3）号に、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬プラクティスの小西真木子（シニアコンサルタント）と中村秀隣（シニアアナリスト）の論稿が掲載されました。

本論稿の詳しい内容に関しましては、商事法務のホームページをご確認ください。

【取　材】2018.03.01　海外子会社から人材を迎えた場合の対応
（『上場会社役員ガバナンスフォーラム』（会員制ポータルサイト））

『上場会社役員ガバナンスフォーラム』に、ウイリス・タワーズワトソン コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループの 宮川正康（シニアコンサルタント）への取材に基づく記事が掲載されました。 

【寄　稿】2018.02.28　投資家が評価する実効的なコーポレートガバナンス
（『上場会社役員ガバナンスフォーラム』（会員制ポータルサイト））

『上場会社役員ガバナンスフォーラム』2018年1月の課題に対する解答として、ウイリス・タワーズワトソン コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループ リーダーの櫛笥隆亮（ディレクター）の論稿が掲載されました。 

【寄　稿】2018.2.22 Future-proofing boards: the importance of diversity of thought（未来志向の取締役会：多様な思考の重要性）(『The Business Times, Singapore』2018年2月号)

『The Business Times, Singapore』2018年2月号に、ウイリス・タワーズワトソン Shai Ganu（マネージングディレクター、アジアパシフィック リワードビジネス統括）の論稿が掲載されました。

【講　演】2018.02.09　西村あさひ法律事務所主催セミナー

2018年2月9日に西村あさひ法律事務所主催によるセミナー『役員報酬の最新動向』が開催され、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬プラクティスの小西真木子（シニアコンサルタント）が講演いたしました。 

第一部：役員報酬制度設計の実務ポイント　～ 報酬の方針の重要性 ～

【講　演】2018.01.26　日本コーポレートガバナンス・ネットワーク主催セミナー

2018年1月26日に日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催によるセミナー『わが国における経営者報酬の実効性をどのように高めるか』が開催され、ウイリス・タワーズワトソン コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループ リーダーの櫛笥隆亮（ディレクター）が講演いたしました。  

本講演の概要に関しましては、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークのホームページをご確認ください。

【寄　稿】2018.01.25　EU株主権利指令の改正に伴う経営者報酬への影響
（『上場会社役員ガバナンスフォーラム』2018年1月号）

『上場会社役員ガバナンスフォーラム』2018年1月号の特集として、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬プラクティスの中村秀隣（シニアアナリスト）の論稿が掲載されました。  

【寄　稿】2017.12.29　後継者計画（サクセッション・プランニング）の設計と運用
（『上場会社役員ガバナンスフォーラム』2017年12月号）

『上場会社役員ガバナンスフォーラム』2017年12月号の特集として、ウイリス・タワーズワトソン 組織人事部門の髙岡明日香（シニアコンサルタント）の論稿が掲載されました。  

【講　演】2017.12.15　ウイリス・タワーズワトソン　コーポレートガバナンス セミナー

2017年12月15日に弊社主催によるセミナー『コーポレートガバナンスの実践に向けて  ～投資家が評価する実効的なコーポレートガバナンスとは～』を開催いたしました。

本セミナーでは、フィデリティ投信株式会社 ヘッド オブ エンゲージメント 三瓶 裕喜 様、及び、ブラックロック・ジャパン株式会社 運用部門 インベストメント・スチュワードシップ部長 ディレクター 江良 明嗣 様をゲストパネリストとしてお招きし、投資家が評価する実効的なコーポレートガバナンスについてお話いただきました。

【寄　稿】2017.11　後継者計画（サクセッション・プランニング）の第一歩
（『ディスクロージャ－ & IR』2017年11月号）

『ディスクロージャ－ & IR』2017年11月号の特集として、ウイリス・タワーズワトソン 組織人事部門の髙岡明日香（シニアコンサルタント）の論稿が掲載されました。  

本論稿の詳しい内容に関しましては、本ページ下部よりPDFをダウンロードして下さい。

【資　料】2017.10.26　経済産業省『伊藤レポート 2.0』の公表

経済産業省は、企業が企業価値を高めるための戦略的な投資のあり方、投資家が長期的な視野から企業を評価する方法、企業の情報開示や投資家との対話のあり方に関する提言「伊藤レポート2.0（「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」報告書）」を作成・公表しました。

【資　料】2017.09.29　経済産業省『「攻めの経営」を促す役員報酬 ～企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引～』改訂版の公表

経済産業省は、2017年4月に公表した企業価値向上に資する役員報酬プラン導入の手引をアップデートしました。

【寄　稿】2017.08.28　平成29年6月総会における現物株式報酬の導入事例分析
(『T&A master』2017年8月28日号）

『T&A master』2017年8月28日号の巻頭特集として、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬プラクティスの伊藤竜広（コンサルタント）の論稿が掲載されました。

はじめに
I. 現物株式報酬の類型
II. 平成29年6月総会等で導入された現物株式報酬等の傾向
III. 現物株式報酬導入議案の具体例
おわりに

本論稿の詳しい内容に関しましては、本ページ下部よりPDFをダウンロードして下さい。

【講　演】2017.07.21　上場会社役員ガバナンスフォーラム主催セミナー

2017年7月21日に上場会社役員ガバナンスフォーラム主催によるセミナー『2017年6月株主総会分析』および『役員報酬の事例分析と報酬委員会の運営』が開催され、ウイリス・タワーズワトソン  コーポレートガバナンス・アドバイザリーグループ  リーダーの櫛笥隆亮（ディレクター）が講演いたしました。

第二部：～ 広がる役員報酬のバリエーション、あえて株式報酬を導入しない企業も ～
役員報酬の事例分析と報酬委員会の運営

本講演の詳しい内容に関しましては、上場会社役員ガバナンスフォーラムのホームページをご確認ください。

 【資　料】2017.06.21　法務省 法制審議会 会社法制（企業統治等関係）部会　第3回会議　参考資料『経営者報酬を巡る株主意見表明のあり方』

ウイリス・タワーズワトソンは、会社法の見直しを検討する法務省の法制審議会　会社法制（企業統治等関係）部会 第3回会議に参加し、「経営者報酬を巡る株主意見表明のあり方」について説明しました。

【資　料】2017.06.09　内閣『未来投資戦略2017』の公表

政府が推進する2017年の成長戦略が閣議決定されました。コーポレートガバナンス改革を形式から実質へと深化させるための各種施策が掲げられています。

【資　料】2017.05.29　金融庁『スチュワードシップ・コード（改訂版）』の公表

金融庁は、『「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワード シップ・コード」≫』の改訂版を公表しました。改訂版において、機関投資家は、議決権の行使結果を個別の投資先企業及び議案ごとに公表すべきとされています。

【資　料】2017.05.29　経済産業省『価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス』 公表

経済産業省は、企業価値向上に向けて、企業経営者と投資家が対話を行い、経営戦略や非財務情報等の開示やそれらを評価する際の手引となる指針（価値協創ガイダンス）をとりまとめました。

【資　料】2017.05.26　東京証券取引所『コーポレート・ガバナンス白書2017』 公表

東京証券取引所は、上場会社が開示したコーポレート・ガバナンスに関する報告書のデータを用いて、東証上場企業のコーポレート・ガバナンスの現状に関する総合的な分析を行い、これをとりまとめました。

【資　料】2017.04.28　経済産業省『「攻めの経営」を促す役員報酬 ～企業の持続的成長のための インセンティブプラン導入の手引～』公表

経済産業省は、企業価値の向上に資する役員報酬プランの導入を促すため、その手引を作成しました。

【寄　稿】2017.04　役員報酬改定議案の事例分析 （『資料版/商事法務』 397（2017.4）号）

『資料版/商事法務』397（2017.4）号に、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬プラクティスの小西真木子（シニアコンサルタント）と厚母拓朗（シニアアナリスト）の論稿が掲載されました。

本論稿の詳しい内容に関しましては、商事法務のホームページをご確認ください。

【資　料】2017.03.31　経済産業省『コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針』公表

経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）を策定しました。ウイリス・タワーズワトソンの資料も活用されています。

【解　釈】 2017.03　役員給与に係る損金算入要件（概要）～ 平成29年度税制改正を踏まえて ～

2017年3月末に法人税法の改正法案が可決・成立し、一部のものを除いて4月1日より施行されました。役員報酬に関しては、2年連続での法改正となり、中長期的な業績と連動する報酬や株式報酬の損金算入要件が整備され、また、年次賞与の損金算入可能な範囲も拡大されました。しかし、多様化する役員報酬を包括的に整理するかたちで、新しい法規制が立て続けに整備されたため、各企業の実務担当者にとって理解が格段に難しくなっております。

本改正の理解促進を目的とした弊社ニュースレター（そもそも法人税法上、役員報酬はどのように整理されているのか、また、今回の法改正により何が変わったのか）につきましては、こちらをご参照ください。

抜本的に改正された事前確定届出給与（法人税法34条1項2号）及び 業績連動給与（同項3号）の損金算入要件の詳細につきましては、PDFをダウンロードしてください。

【資　料】2017.03.10　経済産業省：『CGS研究会報告書 - 実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引き -』（CGSレポート）

2017年3月10日に経済産業省のCGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）は『CGS研究会報告書 - 実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引き - 』（CGSレポート）を公表しました。報告書においては、2016年11月18日にウイリス・タワーズワトソンが行なったプレゼンテーション資料のデータが引用されています。

本報告書の詳しい内容に関しましては、経済産業省のホームページをご確認ください。

2017年3月3日に上場会社役員ガバナンスフォーラム主催によるセミナー『平成29年度税制改正を踏まえた役員報酬の選択』および『企業価値向上につながる組織再編税制の改正について』が開催され、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬部門の小川直人（コンサルタント）が講演いたしました。

第一部：　平成29年度税制改正を踏まえた役員報酬の選択

本講演の詳しい内容に関しましては、上場会社役員ガバナンスフォーラムのホームページをご確認ください。

（『T&A master』2017年2月20日号）

『T&A master』2017年2月20日号の巻頭特集として、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬部門の小川直人（コンサルタント）の論稿が掲載されました

はじめに
I. 中長期インセンティブ報酬と損金性
II. 株式報酬費用の差異
III. 利益連動給与を志向する際の主な論点
おわりに

本論稿の詳しい内容に関しましては、本ページ下部よりPDFをダウンロードして下さい。

【講　演】2017.01.31　株式報酬・ガバナンスセミナー

2017年1月31日に長島・大野・常松 法律事務所において『2016年度 第10回 株式報酬・ガバナンスセミナー　～コーポレート・ガバナンスと業績連動・株式報酬の最新動向～』が開催され、ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬部門の櫛笥隆亮（ディレクター）が、以下内容でパネルディスカッションに参加しました。

第二部：パネルディスカッション「平成29年度税制改正を踏まえた株式報酬の実務対応」

本セミナーの概要に関しましては、長島・大野・常松 法律事務所のホームページをご確認ください。