- 運用資産残高の伸び率は前年の5%から10.2%に鈍化
- 企業統合による運用会社の集中度の高まりにより、トップ20社の運用資産残高は59兆米ドルを超えた
- マクロとサステナビリティの課題に対応するため、運用会社は新たなスキルと専門性を求めている
【プレスリリース / 東京】 2022年10月27日(木)- 世界をリードするアドバイザリー、ブローキング、ソリューションのグローバルカンパニーであるWTW(NASDAQ:WTW)のインベストメント部門は、米国の主要運用専門誌であるPension & Investmentsと共同実施した世界の運用会社資産規模トップ500社の調査レポートを発表しました。
シンキング・アヘッド・インスティテュート(WTWのインベストメント部門の関連組織)が新たに公表した調査によると、世界の運用資産規模トップ500社の運用資産残高は過去最高の131兆米ドルを記録しました。2020年末時点の運用資産残高119兆米ドルに対して、10.2%の増加となっています。
本調査によると、トップ20の運用会社の運用資産残高は13%超(年率)で増加した結果、59兆米ドルに達し、運用会社の集中度が高まっていることが明らかになりました。
本調査では、ブラックロックが世界最大の資産運用会社であると同時に、初めて10兆米ドルを超えた資産運用会社となったことが明らかになりました。第2位はバンガード・グループ(8兆米ドルを突破)ですが、第3位のフィデリティ・インベストメンツ、第4位のステート・ストリート・グローバル(それぞれ4兆米ドル程度)を大きく引き離しています。
米国の資産運用会社の支配力はランキングの上位でますます明白となり、トップ20社のうち15社、同トップ20社における運用資産残高の約82%を占めています。米国の資産運用会社であるインベスコとウエリントン・マネジメントがトップ20に入ったことで、このシェアはさらに拡大しました。より全体的に見ると、企業統合や競争の結果、10年前にランキングに名を連ねていた218の資産運用会社の姿は無くなっています。
本調査によると、パッシブ運用ファンドはアクティブ運用ファンドの年間成長率9.5%を上回る12.1%の成長で、資産の29%以上を占めており過去最高を記録しています。また、株式と債券が引き続き資産の大半を占め、それぞれ46.5%と33.9%となっていることも明らかになりました。さらに、現金が6.6%、オルタナティブが5.9%、その他戦略(負債重視の運用(LDI)など)が7.1%となっております。
シンキング・アヘッド・インスティテュートの共同創業者であるマリサ・ホールは、次のように述べています。「資産運用会社は、マクロ経済的リスク、地政学的リスク、気候変動リスクからの長期的な逆風の組み合わせに直面していますが、さらにテクノロジーや産業イノベーションといった原動力にも駆り立てられています。こういった流れは不安をかき立てるものではありますが、イノベーションの力強い推進によってこれの課題を解決できる可能性があります。」
「運用会社の統合は、運用業界が変化していることを示す明白な兆候として挙げられますが、必ずしも資産規模が大きければより良いというものではありません。専門性は依然として求められており、ブティック・ファームや小規模なグローバルの運用会社は、正しい理由によって突出することが、標準化を提供することと同等の強力なビジネスモデルになり得ることを証明しています。」
「資産運用会社は組織として適応しつつあり、競争プレッシャーが成功を左右するスキルや構造の見直しとして現れることを私たちは目にしています。例えば、サステナビリティの主張に対する健全な精査は、気候や環境分野の専門家に対する莫大な需要につながっています。また、デジタルな顧客サービスに対する昨今の期待や、データに基づいた厳格な投資プロセスに対するニーズは、オペレーション面のテクノロジーの全面的な再評価を促しています。これらの傾向が意味するところは、我々が目にしているものが、単に(受託資産規模の)ランキングの変化だけでなく、成功する資産運用会社のあり方の変化でもある、ということです。」
本調査のその他の発見事項:
- ESG投資に割り当てられた資産は4%以上増加し、資産の60%以上に達した
- LDI戦略への資産配分は、前年の2%から約13.9%にわずかに減少した
- 運用会社の過半数(56%)において、高位の役職の女性やマイノリティの割合が増加
- 大多数の運用会社が、テクノロジーやビッグデータに携わるリソースを増加させ、76%がサイバー・セキュリティに携わるリソースを増加させた
- 運用会社の72%において、提供運用商品の数が増加しており、その数は引き続き拡大中である
- 合計の運用報酬水準は、運用会社の3分の1(29%)で低下する一方、運用会社の13%では上昇

