年金数理は得てして難しい専門家の領域と考えられますが、経験豊富なコンサルタントが企業年金制度の財政運営を分かりやすくサポート、お手伝いさせていただきます。
確定給付企業年金（DB制度）の財政運営
確定給付企業年金は健全な財政運営を行うために、財政計算を行い年金制度の積立状況を定期的に確認する必要があります。
具体的には
- 制度設立時や財政再計算時に将来の給付と年金資産および将来の掛金収入が収支相当するように掛金を設定
- 毎年度の財政決算時に積立状況を確認する財政検証を行い、積立不足が許容範囲を超えていれば掛金を見直す
といった確認が必要となります。
この確認には確定給付企業年金法等の法令に則り、将来の予測に基づいた数理計算業務を行うことになるため高度かつ専門的な知識が必要となります。
指定法人としてのサポート
確定給付企業年金の財政運営に関する業務は、信託銀行、生命保険会社等の他、厚生労働大臣から指定を受けた法人（指定法人）が受託することが認められています。
指定法人であるWTWは、外資系企業を中心に財政運営に関する業務を受託しており、適正かつ迅速な財政計算の報告、法改正等に関するタイムリーな情報提供、また必要に応じて所管の厚生局への照会なども行っています。
なぜWTWが選ばれるのか
WTWは業務受託指定法人制度が始まって以来30年以上にわたり受託機関からは独立した指定法人として年金数理サービスを提供してきました。また、WTWは、北米、ヨーロッパ等の海外においても年金資産受託機関から独立した年金財政のスペシャリストを擁するコンサルティング会社として認知されており、当社の年金数理サービスが利用されています。当社は個別企業ごとのニーズに応えるべく、多様なアプローチを駆使し、お客さまにとって最善の財政運営をご提案しています。
