なぜテロ・治安リスク保険が必要なのか
日本の財物保険では「騒擾または労働争議等」は補償されますが、「戦争、海外の武力行使、革命等」や、「政治的な動機に基づく暴動」は免責となっています。
また、多くの企業保険契約には「テロ危険不担保特約」が付帯されるため、日系企業がグローバルで手配をしている財物保険では、革命やテロについては免責となっている可能性が高いのです。
加えて、最近では世界各地で以下のようなテロや暴動が多発しています
- 2019年9月のサウジアラビアの石油関連施設へのドローンによるテロ
- IS最高指導者殺害による今後のテロの拡散の可能性
- 香港での継続しているデモに伴う破壊行為
- チリでの地下鉄運賃値上げ等を背景とする反政府暴動の勃発
日本企業にとってもテロのリスクは高まっています
日本は世界でも安全な国と考えられていますが、2020年東京オリンピックに向け海外から多くのテロリストが侵入するリスクが想定されます。
周辺区域にテロの対象になりやすい建物、ショッピングセンターがあれば、そこを対象としたテロによる自社の事業中断の影響はどの程度か?
海外拠点においても、合法的にビジネスを行っているのだから、テロや抗議活動の対象にならないという根拠でステークホルダーを納得させることが出来るのか?
2011年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降、海外の保険マーケットではテロ行為等の保険整備が急速に進み、欧米の多くのグローバル企業ではテロ・治安リスク保険の購入が普及しています。
現行の財物保険の補償範囲を整理した上で、適切な保険でリスクをヘッジすることが必要です。
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補償内容 (Insured Events) |
一般の財物保険 (Property) |
テロ保険 (Terrorism) |
治安リスク保険 (Political Violence) |
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|---|---|---|---|---|
| 労働争議 | Strikes | 補償対象 | 免責 | 補償対象 |
| 暴動 | Riots | 補償対象*1 | 免責 | 補償対象 |
| 騒擾 | Civil Commotion | 補償対象*1 | 免責 | 補償対象 |
| 悪意ある行為による損害 | Malicious Damage | 補償対象 | 免責 | 補償対象 |
| テロリズム | Terrorism | 免責 | 補償対象 | 補償対象 |
| サボタージュ*2 | Sabotage | 免責 | 補償対象 | 補償対象 |
| 革命 | Revolution | 免責 | 免責 | 補償対象 |
| クーデター・武力政変 | Coup d’Etat | 免責 | 免責 | 補償対象 |
| 反逆・反乱 | Rebellion | 免責 | 免責 | 補償対象 |
| 内戦・内乱 | Civil War | 免責 | 免責 | 補償対象 |
| 戦争 | War | 免責 | 免責 | 補償対象 |
